中国紙・環球時報は9日、英紙が「中国の南極基地には別の意図がある」と報道したことについて反論する記事を掲載した。

英紙タイムズは8日、中国が現在南極のイネクスプレシブル島に建設している5カ所目の観測基地について、「軍事ウオッチャーによると、中国の行動は南シナ海における占領と同列に論じることができる。中国はすでにミサイル制御システムを南極の氷河に設置しており、中国の強力なレーダーシステムは西側の衛星やミサイル、無人機を追跡することができる」と伝えた。

さらに「米国在住の2人の学者」が最近発表した報告を紹介。それは、「中国は南極に軍事目標と経済目標を立てている」と指摘するもので、報告の作者は「これは、まだ発生していないとはいえ、将来のいかなる紛争においても、南極の基地が焦点となる可能性があることを意味している」と分析。「資源ナショナリズムの下で、南シナ海の状況が南極大陸でも再び繰り広げられるかもしれない」と警戒感を示したという。

また同紙は、「中国が南極に建設した観測基地のうち、3カ所はオーストラリアが主権を主張している区域内。南極条約に基づき、オーストラリアには中国の観測基地を巡回検査する権利があるが、過去30年間でオーストラリアはわずか2回しか検査を行っておらず、最後に検査したのは15年前」と伝えている。

この件について、中国紙・環球時報は中国極地研究中心極地戦略研究室の張侠（ジャン・シャア）主任の話を掲載。張氏は「南極観測を始めて以来、中国は米国を含む多くの国の研究者と良好な協力関係を保ってきた。一部の西側学者が、中国は南極に軍事施設を建設し、西側の衛星とミサイルシステムに狙いを定めているというのは、あまりに想像力が豊かすぎる。客観的に言えば、中国の南極観測レベルは世界でも第2集団に位置しており、西側の一部の国が中国における存在感に対して憂慮を示す理由は何もない」と語ったという。（翻訳・編集/山中）