2019年4月8日、中国メディアの参考消息網によると、米誌フォーブス（電子版）は5日、「米国のCEOたちは、中国のCEOたちが米国市場への投資に関心を示す以上に、中国市場への投資に関心を示していることが調査結果から明らかになった」と報じた。

記事によると、米中経済協議会（US-China Business Council）と中国系米国人による組織、百人会（Committee of 100）は5日の記者会見で、「中国の経営幹部らの米国市場に対する見方と比較して、より多くの米国の経営幹部らが今後5年間で中国市場への投資を優先的に検討している」と発表した。

それによると、回答したCEOの約68％が、相手国への投資を優先的に検討すると回答した。相手国への投資を優先的に検討していないと答えた残りの32％はすべて中国出身であり、記事は「これは米国の経営幹部の中国市場に対する好感度が、中国の経営幹部の米国市場に対するそれを上回っていることを意味している」と指摘している。

記事は、その原因の一つとして、「米国が、中国の電子商取引事業者や通信事業者を敵に回してきたことがあるかもしれない。マサチューセッツ工科大学に代表されるいくつかの米国の大学は、中国の通信機器大手との協力を打ち切った。アリババのアリペイは、米国の電子決済市場への参入に苦労している」とした。

百人会理事会主席の王恒（H． Roger Wang）氏は、「両国のビジネス環境を安定させるためにもっと多くのことをすべきだ」とし、「両国の企業が相手国の市場で直面している課題が、調査結果に反映されている」と述べている。（翻訳・編集/柳川）