統計データによると、2018年末の時点で、日本でペットとして飼われているネコとイヌの総数は1855万匹に達している。飼育環境の改善と医療レベルの向上に伴い、高齢のペットが増加の一途を辿り、高齢ペットがペット総数に占める割合がすでに3割以上となっている。そのためペットの老後問題も、日本ペット産業関係者のホットな話題となっている。

日本では、ペットの飼い主は、ペットが安らかな晩年を過ごせるよう面倒を見る義務があると定められている。だが、ペットが老いるにつれて、老犬や老猫の面倒を見ることは、だんだんと負担が大きく、複雑になってくる。そのため高齢ペットを専門に扱う介護施設にペットを入れるという選択をする飼い主も少なくない。

千葉県のあるペットホームは、10歳以上の老犬を中心に受け入れており、現在、4匹の老犬がここで暮らしている。費用は1カ月約15万円に上る。高齢のペットは、一般的に、餌の摂食困難や尿失禁などの問題を抱えている。このため、全天候型の生活管理が、同ホームでの主要サービスとなっている。

同ホームの職員は、「歩行が不可能となった高齢犬のための特別なベッドを準備し、床擦れを予防している。また、3時間に1度、ペットに寝返りをさせている。さらに、老犬たちの気分転換のために、小さなペット用カートに乗せて散歩に連れていく」と話した。

飼い主がこのホームを最も評価している点は、24時間医療サービスを提供していることだ。ホーム内には獣医が常駐し、他の職員もペット看護の専門トレーニングを受けている。加齢で体力が弱ったペットに、健康面での問題が発生したら、ただちに応急サービスを受けることができる。毎晩8時以降、獣医は定期的にペットの居室を巡回して異常がないかどうかチェックする。当直室には、居室のモニタリング設備が置かれており、夜中にペットの身に何か起これば、すぐに対応できるよう体制を整えている。また、ホームは、ペットの様子を写した最新の画像や動画を定期的に飼い主に送信しており、飼い主は、ペットの近況について知ることができる。

日本政府の統計データによると、2018年時点で、全国で100軒近くのペットホームがある。それでも、この数では、現在日を追って増えているニーズを満たすことができず、サービスの質をめぐる問題や、無認可で経営しているホームが存在するといった問題も浮上している。ホーム経営の質を確保するため、一部の経営者は、日本初の「老犬ホーム協会」を自発的に設立、ホームの環境や職員の資質等に関する規定を設け、ペット介護業の標準化発展を促している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）