<尖閣>武力行使すれば奪還は可能、でも中国は高成長の環境を失う―中国政協委員

Record China    2013年3月13日(水) 11時42分

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12日、国際在線は、中国全国政治協商会議委員、中国社会科学院研究員の張蘊嶺氏が「一部領土はもう奪還できない」と発言したことを伝えた。写真は尖閣諸島・魚釣島。

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2013年3月12日、国際在線は、中国全国政治協商会議委員、中国社会科学院研究員の張蘊嶺(ジャン・ユンリン)氏が「一部領土はもう奪還できない」と発言したことを伝えた。

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近年、尖閣問題、南シナ海問題など、中国の海洋領土問題が注目を集めている。国際在線記者の取材を受けた張委員は中国のナショナリズムが高まるなか、これまで“冷凍”されていた問題が過熱していると分析した。

同氏によると、台頭する大国には2つのリスクがあるという。第一に自らの実力を高く評価しすぎて無謀な行動に出てしまうこと。第二に極端な意見や世論に政策が影響されてしまうこと。今の中国世論を見ると、もはや武力でしか尖閣問題を解決できないような印象を受けるが、もし本当に武力行使すれば尖閣諸島は奪還できても、中国が高成長を続ける国際環境は失われるだろうと指摘した。

また尖閣諸島と南シナ海の主権は最終的に回復できるのかと質問には、「取り戻せるものもあれば、取り戻せないものもある。妥協も必要となる」と回答した。妥協が必要と言うことは南シナ海の領海を争うベトナムもよく理解していると指摘する。

その例として挙げたのがベトナムのレ・ルオン・ミン氏の発言。今年1月にASEAN事務局長に就任した同氏は「南シナ海問題は互いに妥協して解決するしかない」と発言した。事務局長就任前のベトナム外務省外務次官時代には絶対にありえない発言だと張氏は話している。(翻訳・編集/KT)

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