2019年4月17日、中国紙・環球時報は、韓国外交部が組織改革により事実上の中国専門部局を作る一方で日本担当部局を東北アジアのくくりから外し、日本から不満の声が出ているとする、韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースは16日、同部が同日に組織改革案の主な内容を発表し、これまでの東北アジア局・南アジア太平洋局の2局体制から日・豪・印を対象とした「アジア太平洋局」、中国とモンゴルを対象とした「東北アジア局」、アセアン加盟10カ国を対象とした「アセアン局」の3局体制に移行することを明らかにしたと報じている。

また、ソウル新聞が同日報じたところによれば、新たな「東北アジア局」はさらに対中政治・経済を担当する「東北アジア1課」、中国の地方政府と民間交流を担う「東北アジア2課」、中国現地での事務と内モンゴル関連事務を担当する「東北アジア協力課」の3課に分けられるという。これにより、韓国は日・米・中・ロ4カ国に対してそれぞれ単独の部局を持つとのことだ。

韓国・中央日報は同日、日本を「アジア太平洋局」に組み入れた理由について同部関係者が「政府が進める新南方政策の柱として」と語ったことを紹介する一方、日本の外交筋からは「日本政府の不満を買うだけだ」との声が出ていると報じた。また、日本問題専門家であるソウル大学教授のパク・チョルヒ氏による「日本政府からすれば、韓国政府が意図的に日本を東北アジアから外した疑いがあるように見える」との見解を伝えている。（翻訳・編集/川尻）