2013年3月15日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加問題について、安倍晋三首相は大きな一歩を踏み出した。日本メディアの報道によると、安倍首相は3月15日に開かれる記者会見で、日本がTPP交渉に参加することを宣言する見通しだ。日本政府はTPP交渉の参加について、久々に公式な立場を表明することになる。国際金融報が伝えた。

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農業協同組合など農林漁業関連の8団体、4000人あまりの参加者は、東京日比谷公園で集会を開き、抗議を表明した。日本の農業界は各政党が争う「集票箱」とされている。安倍首相はTPP交渉の問題を適切に処理できなければ、その政治生命を脅かされることになる。

◆利益と弊害

就任したばかりの安倍首相には、消費増税に向け背水の陣を敷き、政治生命を犠牲にした野田佳彦前首相のような気迫はない。

中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬（パン・ジョンポン）氏は、「農業界の説得を待たず、安倍首相がこれほど大急ぎでTPP交渉参加を発表したことには、3つの要因がある。1つ目は、米国からの圧力だ。2つ目は、日本国内の経済情勢だ。アベノミクスは日本を景気低迷から脱却させるとしており、大幅な円安は輸出促進に向けたものだ。TPP自由貿易圏に入れば、日本の輸出拡大の原動力が増すことになる。3つ目は、中国がアジア太平洋でより重要な役割を演じることの阻止だ。日本は米国主導のTPP交渉に参加し、これを中国対抗、アジアにおける経済主導権の獲得の手段とする」と分析した。

厖氏は、「しかしこの3つの要因により、日本のTPP交渉が遅れることになる。外部からの圧力は、日本国内で大きな反対の声があがっていることを示している。輸出拡大は、日本の景気低迷脱却に、他に良い手段がないことを示している。経済主導権の獲得は、日本がTPPの意義を理性的に見ているわけではなく、一時的な『お付き合い』と考えていることを示している。このような心理でTPP交渉に参加したところで、良い結果が導き出されることはない」と指摘した。

TPP交渉に参加する国の中で、米国は日本にとって第2位の貿易パートナーだ。また、ベトナム、マレーシア、チリなどの年間経済成長率は5％を上回っている。TPPは日本の工業品の輸出を促し、安価な商品の輸入により国内消費を刺激できるという、楽観的な分析がある。しかし厖氏は、TPP加入の日本経済に与える効果は大きくないとし、「日本経済はすでに20年間に渡り衰退している。その原因は非常に複雑であり、TPP加入により日本経済の病がすぐに治療できるわけではない」とした。例えば日本企業のイノベーション意識は韓国や米国より遅れており、日本の一部の電機メーカーは巨額の赤字に陥っている。これはTPP加入によって解決できるものではない。TPP加入により日本の輸入に一定の利益が生じるが、交渉は手続きが複雑で、交渉期間が3〜5年あるいは7〜8年に達する可能性がある。交渉成立した時には、時すでに遅しとなる恐れがある。

日本政府はTPP加入の利益と弊害をはっきりさせていない。内閣府が2011年に行った推計によると、TPPに加入した場合、日本のGDPが10年内に2兆4000億円〜3兆2000億円増加するという。しかし農林水産省は異なる回答を出し、TPP加入による損失は約11兆6000億円に達し、約340万人の失業者が出るとした。経済産業省は、日本がTPP不参加を決め、韓国が米・中・EUとFTAを締結させた場合、日本のGDPは10兆5000億円減少し、失業者が81万2000人増加すると予想した。

◆中国けん制

TPPは米国に有利な貿易協定とされている。日本がTPPに加入した場合、日米のGDPはTPP加盟国全体の91％に達する。TPPは事実上、「日米自由貿易協定」になる。そればかりではない。米国はTPP実施により輸出額を11％増加させることが可能になり、オバマ大統領を喜ばせることだろう。

アジア太平洋政治経済調査研究センターの蔡成平（ツァイ・チョンピン）理事長は2年前に、「日本のTPP加入は、日本の未来の政治・経済の方向性を左右し、さらに東アジアの統合に影響をおよぼす。中国の東アジア戦略は、これにより受動的な立場に置かれるだろう」と予想した。

厖氏は、「2008年に米国がTPP交渉の参加を宣言し、オバマ大統領がアジア太平洋の軍事力配備の強化を表明すると、TPPは米国が中国を排斥し、アジア太平洋の経済発展の主導権を独占するための戦略的ツールとなった。中国のアジア太平洋一体化は、10＋3（ASEAN＋日中韓）が中心で、さらに10＋6（ASEAN＋日中韓・オーストラリア・ニュージーランド・インド）を加えることができるが、通常は米国を含めない。これは米国にとって望ましくないことだ。特に2010年に中国ASEAN自由貿易区が誕生すると、米国の懸念が深まった。中国のアジア太平洋における力が強化を続ければ、米国をアジア太平洋の経済圏から排斥するだろう。米国はTPPを地政学上のツールとし、中国のアジア太平洋研地域における経済影響力を相殺しようとしている。当然ながら、中国も受動的に対応するべきではなく、TPPの進展に注目するべきだ。TPPの一部の議題が中国にとって有利である場合、中国も一部領域でTPPに参与する興味を示すことができる」と提案した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）