2013年3月15日、中国・浙江省工商局が発表した情報によると、同局がこのほどサンプリング調査した36ロットの携帯電話のうち、合格が9ロット、不合格が27ロット（ロット別の合格率は25％のみ）となり、全体的な品質状況が楽観を許さない状況であることが明らかになった。人民日報が伝えた。

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消費者のクレームにもとづき浙江省工商局はこのほど市場に流通している携帯電話の品質モニタリングを実施し、かつ国が認定する検査機関「情報産業部広州移動通信商品品質監督検験センター」に委託し検査を行った。検査の結果、ロット別の不合格率が75％に達し、サムスン、ソニーモバイルコミュニケーションズ、モトローラ、ノキア、フィリップス、HTC、ZTE、K−Touch、TCL、華為（ファーウェイ）、海信（ハイセンス）、聯想（レノボ）、徳賽、夏新、歩歩高、E派、酷派（Coolpad）の17ブランドが不合格となった。不合格の主な原因は、バッテリーの熱衝撃、周波数性能、0．2C5A放電性能の3つの項目となった。浙江省工商局は、消費者は関連する型番の不合格携帯電話を購入した場合、返品を求めることが可能とした。

今回のモニタリング対象は、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）の3大通信キャリアの営業所が取次販売する携帯電話だ。主な検査項目には、携帯電話のデザイン・常温時の電力性能・環境試験・静電放電・周波数性能、充電器の表面温度・出力ショート保護・絶縁性・耐電強度・静電放電、バッテリーの表面温度・出力ショート保護・熱衝撃など国家基準の定める指標が含まれる。27ロットの不合格の携帯電話のうち、20ロットのバッテリー熱衝撃が基準未達となり、16ロットの周波数性能が不合格となった。

モニタリング状況について、浙江省工商局は不合格携帯電話の市場調査を行い、記録を作成した。また、取次販売店に対して、不合格携帯電話の販売を停止し、販売済みの不合格商品のリコールを求めた。消費者はリストアップされている規格・型番・生産日と一致する携帯電話を購入した場合、取次販売店に返品を要求できる。また、12315に電話をかけ、クレームを訴えることも可能だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）