2019年4月16日、韓国・チャンネルAは「『チャイナドリーム』は昔の話…中国を去る韓国企業」と題する記事を掲載した。

記事は「中国に進出した多くの韓国企業が現地工場の運営を中止もしくは撤収する事態が続出している」として、複数の事例を挙げている。まず、ロッテはTHAAD（高高度防衛ミサイル）の韓国配備による影響から、中国のマート事業から完全に撤退。2012年にオープンしたロッテデパート天津2号店も7年ぶりに営業中止になるなど、デパートの撤退も進んでいる。中国におけるロッテの赤字は、4年間で3500億ウォン（約350億円）規模に増えたという。

かつて天津経済を支えていたサムスン電子のスマートフォン製造工場も、昨年末に閉鎖された。閉鎖から3カ月が過ぎた現在も依然として処分過程が終わっておらず、そのまま放置された状態だという。中国ブランドに押されてサムスンのスマートフォンの市場シェア率が落ち、さらに現地の人件費が毎年10％以上上がったため、サムスンは撤退を決めたという。

この他、北京にある現代（ヒュンダイ）自動車の第1工場も来月から稼動を中止するという。

記事は最後に「チャイナドリームという言葉はもう昔の話。しかし13億の巨大市場を諦められないというのが韓国企業が直面する現実。中国市場で生き残るための悩みはさらに深まるとみられる」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「中国では何もしない方がいい」「中国は適度に相手すべき国であって、依存し過ぎてはいけない」「共産主義の中国では外国産が定着することが難しい」「（現地の工場で）技術だけ全て公開して追い出されたね」「それなのに今の韓国大統領はチャイナドリームを見てるからな…」などため息が聞こえてきそうなコメントも。

あるユーザーからは「韓国で売れない物は中国でも売れない。中国は技術を発展させながら追いかけてくるのに、韓国は人件費や物価が安いからって飛びつくから駄目になる」との指摘も寄せられ、「すべて撤収して東南アジアに方向転換すべき」と提案する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）