2013年3月12日、中国誌・瞭望新聞週刊は「『安倍円安』はアジアの成長のテンポを乱す」と題した評論記事を掲載した。執筆者は劉軍紅（リウ・ジュンホン）・中国現代国際関係研究院グローバル研究センター主任。以下はその内容。

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昨年9月、自民党総裁選で安倍晋三氏が再選を果たし、暗い雲に覆われていた日本国民の心に一筋の光をもたらした。

2006年からの第一次安倍内閣において、安倍首相はレーガン元米大統領の経済政策「レーガノミクス」にちなみ「アベノミクス」を打ち出した。かつて、中曽根康弘元首相とレーガン氏が「ロン・ヤス関係」と呼ばれる親密な関係を築いた時期に、安倍氏の父である晋太郎氏は4年にわたって外務大臣を務めたが、この時、父の秘書官をしていた安倍氏は「レーガノミクス」を身近で学ぶ機会に恵まれた。これが後に、安倍氏が「保守主義による改革」の旗印をかかげ、「アベノミクス」を修正する上での基礎となった。

現在、米金融の新しい理論と手法を取り入れ、インフレ目標と円安誘導を柱とする｢アベノミクス｣が再び登場すると、瞬く間に円は下落し、日経平均株価は数年ぶりの高値を回復、全国の3分の1の地価が上昇した。また、これらを背景に、日本の輸出企業の帳簿上の利益は急速に改善し、上場企業の自己資本の額面は増額し、海外の投資家は恩恵を受けている。

しかし問題は、安倍首相の政策によって企業は帳面上の利益を受けているが、円安はそのまま輸入品の物価上昇につながり、低所得層の生活をさらに苦しくしていることだ。このまま円安が進めば東アジアの輸出減少、貿易赤字を引き起こし、経済の低迷、さらには危機をまねく可能性がある。安倍政権下の急速な円安と日本の資産価格の上昇は、必ずやアジアの資金の量と流れを変え、各国の経済成長のテンポを乱すだろう。アジア各国はこのことを軽視することはできない。（翻訳・編集/KU）