韓国南部・釜山市の日本総領事館近くに設置された「徴用工像」の撤去反対運動など一連の動きについて、朝鮮日報は社説で「2019年に抗日闘争とは時代錯誤も甚だしい」と批判した。社説は「100年前にまで時計を逆回転」と指摘。「異常な行動が過ぎれば代償を払わねばならなくなる」と警告している。

旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する「少女像」が置かれている日本総領事館前には市民団体や労働組合が18年4月、植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する「徴用工像」の設置を予告。しかし、市当局に阻止されたため、像は総領事館近くの公園の歩道に置かれていた。

その後、4月12日になって市は法的な手続きがなされていないとして像を撤去。市内の「国立日帝強制動員歴史館」に移したところ、全国民主労働組合総連盟（民労総）をはじめとする複数の労働団体は15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。

これに対し、執務室に閉じ込められた呉巨敦市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表。「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として民労総などに譲歩した。

こうした抗議行動について朝鮮日報は「外交関係に関するウィーン条約によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない」と前置き。「この条約には韓国も加入している。ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたら、われわれはどう感じるだろうか。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、国際社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう」と戒めた。

さらに「最近は全国のさまざまな学校で備品などに『親日ステッカー』が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ」と言及。「これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ」と嘆いた。

社説は最後に「今年は解放から74年、大韓民国政府樹立から71年だ。今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル（約340万円）以上の国になった」と指摘。「あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ『抗日闘争』に熱を上げている。異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう」と訴えた。（編集/日向）