2019年4月18日、中国紙・環球時報は、英紙フィナンシャル・タイムズがこのほど、「米国と中国のハイテク大手はますます似てきている」とする記事を掲載したことを紹介した。

それによると、記事はまず「米国のハイテク大手たちはここ数カ月でいくつかの気の利いた改変を行っている」とし、アップルについては「iPhoneへの依存を減らすため、映画や決済、ゲームなどの分野での活動を増やしている。低価格スマホの製造からスタートした中国のシャオミがその後、エンターテインメントや金融などのインターネットサービスにまで手を広げたように」とした。

またグーグルについても、「コンテンツやデータセンター、設備に多大な支出をしており、クラウドを利用したゲームプラットフォームに大きな賭けをしている。それで思い当たるのは、中国のゲームと投資のコングロマリットのテンセントだ」とした。

さらに、「メッセージングアプリのWhatsAppとソーシャルメディアのInstagramを統合しようとするフェイスブックの動きも、深センを拠点とするハイテク大手のビジネスモデルに似ている」とした。

そして、「米国のハイテク大手が中国企業のやり方を参考にしているとは話が大げさであるかもしれない。だが両国の企業がますます似てきていることは無視できない現実だ。これには、ローカルとグローバルの2つの波及効果がある」とした。

記事は、「地域的に見れば、米国と中国のプレーヤーは、基本的に対等な立場で競争している東南アジアとインドにおいて、以前よりも同等の製品を提供することになるだろう。世界的に見ると、コングロマリットモデルはもてはやされなくなっている。バイドゥ、アリババ、テンセントはそれぞれ、検索エンジン、電子商取引、ソーシャルメディアからスタートしたが、新サービスを絶えず追加し、今では経済を支配し、人々の生活に非常に密接に結びついている。ワシントンがシリコンバレーの力について心配しているのと同じように、北京は彼らの力と影響力にこだわっている」とした。

そして、「恐らく投資家にとって今最も切迫している問題は、米国の新興企業が中国の同業者の道をたどるのかということだ。ウーバーやピンタレスト、エアビーアンドビー、ランティアは、シャオミや美団点評、テンセント・ミュージック・エンターテインメントなどの各ステップを踏襲している。これらの中国企業と米国の未来の上場企業との間には、キャッシュバーンや積極的な競争、収益性への不透明な道筋など、あまりにも多くの類似点がある。米国はかつて中国によるコピーを非難してきた。だが今ではその立場が逆転しており、投資家はそれが少し厄介であると感じているかもしれない」とした。（翻訳・編集/柳川）