2019年4月19日、韓国・朝鮮日報は「日本と米国の次世代ステルス戦闘機の共同開発が本格化している」と報じた。

記事によると、米国はこのほど、F-35ステルス戦闘機のエンジンなどの部品とミサイルを制御するためのソフトウエア関連の機密を日本に提供する考えを示した。記事は「米国が独占しているF-35のソフトウエアを含む“設計図”を全て日本に伝授するということだ」と説明している。

また、これについて韓国の専門家からは「日本がF-35の共同開発に参加していないことを考えると、前例のない破格の措置」との声が上がっているという。F-35は米国以外の8カ国（英国・イタリア・オランダ・トルコ・カナダ・デンマーク・ノルウェー・豪州）が投資して開発された。記事は「米国は“極秘技術の結晶体”ともいえるF-35を共同開発に参加した国を中心に販売してきた。参加していない国で販売が許可された国は日本、韓国、ベルギーの3カ国のみだ」と説明し、「それにもかかわらず、開発国にも提供していない設計機密を日本に提供すれば、日米は過去最高の同盟に向けた最終関門を通過することになる」と伝えている。

日本は現在、2030年から順次退役する90のF-2戦闘機の代わりとしてF-3戦闘機の開発事業を進めている。先月からは米国と共同開発に関する協議が進められており、米国の世界最強ステルス戦闘機F-22の機体にF-35の電子機器、ソフトウエアを搭載した新型戦闘機の開発が有力視されている。これまで米国はF-22の技術移転はもちろん、販売も禁止していたが、日本だけにその可能性を示しているという。

こうした米国の対日アプローチについて、韓国の専門家は「韓国への技術移転に消極的だったことと対照的」と指摘しているという。韓国がF-35を導入する際、米国は韓国型戦闘機（KFX）開発のために25分野の技術を移転すると約束した。しかし、最終的に米国は位相配列（AESA）レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム（IRST）など4つの核心技術の移転を拒否した。

最後に記事は「米国の破格の提案は日本の次世代戦闘機開発に関心を寄せるライバルの英国を制圧するためという分析も出ている。中朝ロに対抗して日米同盟を強化しているということだ」とし、「米韓同盟が最近、訓練のない“象徴的同盟”に衰退している一方で、日米同盟は最高級の情報を共有するほど進化している」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「米国は文政権を信用していない。これが今の米韓関係の現実」「今の韓国に核心技術を渡したら北朝鮮に渡る可能性が非常に高い」「韓国に機密を渡したら、文大統領がすぐに中国やロシアに差し出すだろうから」「文大統領が米韓同盟を破壊した」「文政権は自画自賛ばかりしていないで、国益のために誠実な政治、外交をしてほしい」などと嘆く声が上がっている。

一方で「米国は昔から韓国より日本。今に始まったことじゃない」「別にいいよ。F-22やF-35がなくても平和はつくれる」「韓国は統一することだけを考えればいい。そうすれば米国にも日本にも無視されなくなる」との声や、「なぜ日本に機密を？米国は過去の戦争を繰り返させるつもりか？」と懸念する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）