2013年3月18日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加正式表明について「狙いは中国の抑え込みだ」と指摘した。中国新聞社が伝えた。以下はその概要。

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日本の安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明した。日本の参加表明には、隠された戦略的意図がある。仮に日本が加入した場合、TPP加盟国全体の国内総生産（GDP）に日米両国のGDPが占める割合は実に91％に達する。TPPは事実上の日米自由貿易協定（FTA）といえよう。日本は米国のアジア・太平洋戦略バランスを利用し、中国に対する経済的な優位性を高め、中国の潜在能力を削ごうとしている。

世界的経済で最も活況を呈しているのはアジア地域であり、米国のアジア回帰には戦略的、経済的な狙いがある。日本がより経済的利益の大きい日中韓FTAよりTPPに重きを置くのは、中国を排除する意図があるのだ。（翻訳・編集/AA）