2019年4月20日、中国メディアの澎湃新聞は、中国人有識者が日本の江戸時代における社会状況やその後の日本に与えた影響について解説した内容を紹介した。

記事はまず、徳川幕府が開いた江戸時代について「事実上、戦国時代の分権的な封建制度を打破し、統一的な封建王朝を打ち立てた」と説明。「いわゆる鎖国政策は表面的には禁教となっているが、本質は幕府の統治を強固にするためのもので、当時の情勢からみればやむを得ない措置だった」と評している。

日本研究学者の劉檸（リウ・ニン）氏は「国際社会では江戸時代に対して閉鎖的な印象が持たれているが、実際この時代は非常に市民的、現実的であるとともに快適かつ平和だった」と説明。「鎖国政策はとっていたもののオランダ、朝鮮、中国との貿易の窓口は確保しており、知識層や武士、貴族は中国大陸の状況や国際情勢を把握していた」と紹介した。

また、「幕藩体制を柱とする徳川幕府が270年あまり継続したことで、江戸時代は非常に長い平和な時代となり、将軍のお膝元である江戸では非常に輝かしく、高い文明を持つ都市文化が育まれていき、明治維新の近代化に向けたレールも敷設されていった」とした。さらに、「一般的に、ペリーの黒船来襲が日本の民族主義の形勢に決定的な影響を与えたとされているが、実は、幕末に形成された平等の思想こそが日本民族主義の主要な動力を醸成した」とも述べた。

劉氏はこのほか、教育についても言及。「寺子屋教育は江戸時代における義務教育と言えるものであり、その対象は庶民や貧しい家の子どもたちにまで及んでいた」とし、「寺子屋教育の浸透が明治時代以降の教育制度構築、識字率の向上に大きな役割を果たした」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）