2019年4月22日、環球時報は英BBCの20日付の報道を引用し、「今、ヨーロッパには中国の資産はどのくらいあるのか？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、「欧州連合（EU）は海外投資を審査するための新たなメカニズムを打ち出したが、これは中国による欧州での経済活動拡大を懸念して打ち出されたものだと考えられている」と紹介。続けて、「実際のところ、中国が欧州に持つ資産は比較的少ない。だが、この10年で急速に増えた」とした。

記事は次に、欧州委員会が先月公表したデータに言及。それによると、EUの3分の1の資産は外国企業が有しており、そのうち9．5％が中国企業（香港、マカオ企業を含む）という。一方、16年末時点で米国、カナダの関連企業が占めた割合は29％で、42％近くに達した07年から大きく下がった。

次に記事は、米調査企業のRhodium GroupとドイツのシンクタンクMERICSが公表したデータとして、中国からEUへの直接投資額は16年に372億ユーロ（約4兆7000億円）という最高額を記録した後、17年、18年は連続で減少していることを伝えた。18年の中国の非EUヨーロッパ諸国への投資額も縮小したという。記事は、「中国から世界中への投資は鈍化傾向にある」としている。

一方、米ブルームバーグは「中国は部分的なものも含め、欧州に4つの空港、6つの港と13のプロサッカーチームを有している」と伝えているという。また、08年以降の中国のヨーロッパ30カ国での投資活動は米国より45％多いとし、「中国の投資の本当の範囲を過少評価した」と称しているそうだ。

インフラ投資においては、ロシアを含めた20以上のヨーロッパの国々が中国提唱の「一帯一路」に加入している。中国はギリシャ最大の港であるピレウス港を買収し、セルビアやモンテネグロなどの道路や鉄道の修繕工事にも資金を提供している。これらについて記事は「中国が比較的貧しいとされるバルカン半島や南ヨーロッパの国々にとって大きな魅力があることを証明している」と伝えている。

記事は最後に、「この1、2年、中国の対外直接投資が鈍化しているのは中国が資本流出をより厳格に規制しているためであり、政治環境の変化のためでもある。しかし中国は直接投資あるいは新シルクロードの事業に関わらず、ヨーロッパにとって極めて重要な国となっている」と論じた。（翻訳・編集/和田）