日本と韓国が対立を深めているレーダー照射問題が再燃した。日本の哨戒機が韓国の艦艇に近接飛行する場合、軍事的措置を取ると韓国側が警告し、日本政府が撤回を要求していたことが明らかになったためだ。韓国紙は「対立が第2ラウンドに入った」などと先行きを危ぶんでいる。

再燃のきっかけは22日付の読売新聞の記事。記事は「韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知した。日本側は友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべきと要求したが、韓国は応じない立場を明らかにした」などと伝えた。

これに対し、韓国国防省と韓国軍合同参謀本部は22日午前の段階でいったん「事実無根」と否定したが、午後になって前言を撤回。「日本側との対立が深刻なレベルにあった今年1月、日本の（駐韓大使館の）武官を招致して『日本の哨戒機が韓国の艦艇の3カイリ以内で低空威嚇飛行をしたら、韓国の艦艇・人員の保護のため追跡レーダー照射前の警告通信を行うこともあり得る』と言ったことはある」と認めた。同時に「非公開の実務会議の事案を日本側が一方的に公開したことに対し、強く遺憾を表したい」とも述べた。

朝鮮日報は「対立を縫合する段階に入ったといわれていた『哨戒機・レーダー照射』問題にまたも火が付き、韓日対立が再び増幅されかねないという懸念が強まっている」と危惧。「外交専門家らは現在の韓日関係における最大の問題として、両国政府と政治指導者に解決の意思が見られないという点を挙げている」と言及し、金聖翰・高麗大学国際大学院長の「韓国政府は韓日関係が重要だと理解しつつも、世論などを意識して放置している」との見方を紹介した。

中央日報は「韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第2ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ」と報道。「軍内外では哨戒機事件をイシュー化しようとする日本の意図に対し、軍当局が未熟な対応で波紋を広げたという指摘が出ている。日本政府が報道で該当事案を国内外的に有利に活用しようとする中、適切な対応ができていないということだ」などと韓国政府を批判した。

ハンギョレ新聞は軍事的措置の内容として「外国の哨戒機が韓国艦艇と一定の距離内に進入した時に送りだす警告通信の文面を強化し、艦艇に搭載された対潜水艦探索用リンクス・ヘリコプターを機動し、武器システムを稼動する方案などを含んでいたことが分かった」とも報じた。（編集/日向）