2013年3月22日、中国証券報によると、米格付け機関・スタンダード＆プアーズのチーフグローバルエコノミストであるポール・シアード氏は今月19日、「新総裁就任後、日銀がより積極的な金融政策を実施すると予想されているが、日銀が市場の期待に答えられるかは疑問だ」と述べた。シアード氏の主張は下記の通り。

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黒田東彦新総裁はこのほど、市場の勢いを維持したいと発言した。一種の雰囲気を作り出し市場の期待を高めるのは容易だが、この期待に答え、期待通りの行動をするのは困難だ。

より積極的な緩和策という基調は必要だが、個人的にはこれが奏功するかを非常に疑問視している。日銀はデフレ脱却に向け、考え方と行動の両方で、非常に重大な変化が必要だ。黒田総裁は今後、資産負債表の規模をさらに拡大し、高リスク資産の増加により、資産負債表の資産構成を変化させるだろう。

日銀が金融緩和策の期待に答えられなかったとしても、日本の経済活動は消費税率引き上げ前に正しい起動に乗り、今後1〜2年間の日本のGDP成長率は1．5〜2％に達するだろう。しかし2014、2015年の消費税率引き上げは日本経済成長の足を引っ張るだろう。

日本経済は現在、まずまずの外部環境を迎えている。米国経済の回復ペースがやや加速しており、中国経済の成長率が約8％に達し、欧州経済の成長率も年末頃に安定すると見られる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）