2013年3月21日、華字紙・日本新華僑報は、日本は海洋資源開発に力を入れ、静かに資源大国への道を歩んでいると指摘した。以下はその概要。

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国土面積37万平方キロメートル・世界61位の日本は自然資源が不足しているが、その領海と排他的経済水域の海洋面積は世界でも上位の広さを有する。多くの専門家は「無限の可能性を秘めた人類の新境地」である海洋資源の開発に力を入れ、日本は資源大国となる夢を実現すべきだと主張している。

経済産業省は最近、「海底の地下にある『メタンハイドレート』からガスを取り出すことに成功した」と発表。2016年から2018年までに、メタンハイドレートの実用化を目指す計画だ。日本列島周辺海域の海底には日本で100年分の消費量に相当する「燃える氷」ガスが眠っているという。もし本当に実用化レベルに達すれば、日本だけでなく世界にとっての「メタンハイドレート」革命になるだろう。

メタンハイドレートは石油のように集中して分布していない。このため今回の日本の成功は国際社会の注目を集めた。米国は2年前に、日本と「エネルギー資源同盟を結び、メタンハイドレートを『未来のエネルギー』から『現実のエネルギー』とすべきだ」と主張した。安倍首相は先の訪米で、「シェールガス革命」が起きている米国に対して、日本への天然ガス輸出を求めた。「メタンハイドレート革命」の日本と「シェールガス革命」の米国。この両国の「エネルギー資源同盟」は実現の可能性が高い。もしそうなれば、日米両国のエネルギー安全に活力が注入され、世界エネルギー構造全体に影響を及ぼすことになる。

専門機関の予測によると、日本近海の海上風力発電の潜在的な発電量は16億kWに達するという。そこで日本は2018年までに、深海環境に適応した洋上型風力発電（着床型）風力発電の正式導入を目指す。また、洋上風力発電のコストは2020年までに12−17円/kWまで引き下げられる見通しだ。3万キロ以上の海岸線を持つ日本は、洋上風力発電を重要な電力源とする可能性がある。また、波力発電と洋上発電を組み合わせ、海底チェーンや関連設備を共有する可能性も注目されている。海洋温度差発電は発電と同時に薬品や飲用水などの生産も可能だ。

日本が海洋資源の生産大国になるのは不可能なことではない。しかし、実現のためには日本が平和・発展・協力の時代の流れに乗り、隣国を敵対視する現在の外交政策を改め、周辺諸国と共存共栄の関係を築き、海洋の平和と安定、環境の安全を共同で守らなければならない。日本が平和の道を歩み、科学技術を用い、環境保護を前提として海洋資源大国への道を進むことを希望している。（翻訳・編集/本郷）