2013年3月22日、日本のパナソニックは、業績改善に向け非主力事業の撤退を続けている。同社は今月20日、携帯事業部門の売却を検討すると表明した。販売先の候補としては、HTCや台湾集積電路（TSMC）が浮上している。しかし業界関係者は、「スマートフォン市場で日本ブランドは劣勢に立たされており、コア技術が少ないため、パナソニックが売却により得られる利益は限られている」と予想した。北京商報が伝えた。

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パナソニックは、日本ではシャープに次ぐ2位の携帯メーカーだが、スマートフォンの業績は不調だ。大坪文雄社長も、スマートフォンで同社が遅れを取ったことを認めている。現状を見る限り、同社の携帯事業部門の売却は、大きな反応を得ていない。業界関係者は、「購入者は同社の携帯事業部門の価値を見積もる必要がある。同社は携帯市場で競争力を持たないため、高額がつけられることはないだろう」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）