2013年3月21日、香港のニュースサイト、アジア・タイムズ・オンラインは、「中国が中欧で軍事パートナーを探している」と題した記事を掲載した。22日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

【その他の写真】

中国が中欧諸国に対する軍事外交を活発化させている。梁光烈（リアン・グアンリエ）国防部長（当時）は昨年5月にラトビア、ポーランドを訪問したのに続いて、今年1月にはスロベニア、マケドニア、ウクライナを訪問した。これらの歴訪の目的は、各国との軍事協力関係を発展もしくは構築することにある。

なぜ中国はこれほど中欧国家との軍事協力に意欲的なのか。これらの国はすべて旧共産主義国であり、ポーランド、ラトビア、スロベニアは北大西洋条約機構（NATO）とEUの加盟国でもある。中国がEUとNATOをけん制するための強固なてこを求めていると解釈するのがより現実的だろう。

EUの働きかけにもかかわらず中国は依然、EUを一つの地域統合体と見なすことを拒否し、加盟国と個別に協定を結んでいる。中でも貿易額が多いのがドイツ、フランスである。フランスは多年にわたり、数百万ドルの利潤を得る機会を得るため、EUの対中武器禁輸措置の解除を試みてきた。ポーランドやウクライナにとっても事情は同様である。また、ポーランドの軍事産業が持つ、ハイテク分野における有効、簡便、廉価なソリューションは、中国の軍部にとって極めて魅力的だ。

問題は、中国が提供する条件が、これらの中欧諸国にとって魅力的かどうかだが、答えは中国にあまり有利とは言えない。その最大の要因は、中欧における中国のイメージが「現地の産業に打撃を与える安い輸入品の製造国」だからだ。多くの政策決定者にとって、中国との経済協力という提案は興味を引いても、軍事協力というのはいささか唐突に映り、真剣に検討するのは難しい。だが、こうした状況も変わりつつある。（翻訳・編集/KU）