2019年4月27日、人民網は、北京で開かれた「一帯一路」構想関連フォーラムに出席した日本の専門家が、同構想は日本を含む世界に相互利益のチャンスを与えるものだとの見解を示したと報じた。

記事は、第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムの関連イベントに出席するため北京を訪れた一帯一路研究センターの進藤榮一氏と、日本国際貿易投資研究所の研究主幹・江原規由氏にインタビューを行ったとした。

そして、「一帯一路」構想について進藤氏が「構想の提唱以降、各建設プロジェクトが着実に進み、大きな成果を上げており、グローバル・ガバナンスの推進や国際関係の改善に貢献している」と述べ、江原氏も「中国の改革開放が国際化した成果だ。改革開放は世界経済の成長に大きな貢献を果たしている」とし、同構想で得られた経済的な成果がさらに世界経済の発展を促進することに期待を寄せたと伝えている。

また、同構想が日中両国関係に与える影響については、両氏が「日中両国の経済や貿易協力に大きなチャンスをもたらす」との見解で一致し、両国が今回のハイレベルフォーラムを契機に意思疎通を強化し、特に資源開発や環境保護の分野でさらに協力を深めることを望むと語ったことを紹介した。

記事はさらに、昨年北京で開かれた第1回日中第三国市場協力フォーラムにより、両国間で計50件余り、総額180億米ドル（約2兆円）の協力合意が結ばれたことに触れ、「同構想における第三国市場協力の持つ意味は大きく、日中両国の経済や貿易協力におけるウィンウィンをアシストするもの」という認識で両氏が一致したことを紹介。また、江原氏が特に「第三国市場協力では、第三国の利益も考慮して、『三方よし』を実現しなければならない」と強調したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）