2019年4月27日、新浪財経は、日本が再び消費税増税を延期する可能性があるといえる4つの理由について分析する記事を掲載した。

記事は、安倍晋三首相は年内に予定している消費税率を10％に増税する意思は変わらないとの姿勢を示しており、リーマンショック級の出来事がない限り予定通り増税すると強調していると紹介。しかし、安倍首相の側近からも延期を示唆する発言があったほか、過去に2回増税を延期していると指摘した。

その上で、増税延期の可能性があるといえる4つの理由について分析。その1つが「民意」で、野党は増税に反対しており、7月の参院選挙ではこの主張が有権者に受け入れられる可能性があるとした。また、朝日新聞が3月に行った調査でも、55％の人が増税に反対との結果が出ていると指摘した。

2つ目の理由は「日銀短観が政府に与える影響」で、自民党の萩生田光一幹事長代行が、6月の日銀短観の内容次第では、延期もありえるという認識を示したと指摘した。

3つ目は「5月20日に発表される国内総生産（GDP）で19年第1四半期の日本経済の減速が明らかになる可能性」で、これに加えて10連休中の消費動向も参考指標になるとした。

4つ目は「過去2回の増税延期に2人の経済学者の意見が影響を与えていること」だ。この経済学者とは、1人がノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ氏、もう1人はポール・クルーグマン氏で、2人とも消費税増税に反対の立場だと伝えた。

記事は最後に、「安倍政権は、英国のEU離脱と他のエコノミーの経済減速が世界経済に影響を与えたなどと言って、消費税増税の再度延期の理由とするかもしれない」と論じた。（翻訳・編集/山中）