2019年6月17日、中国メディアの環球網によると、米サイト、LAプログレッシブはこのほど、「アメリカンドリームは中国でまだ残っている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

住宅所有は「アメリカンドリームの典型」と呼ばれてきた。しかし今日では、米国の持ち家率は65％に満たず、しかもそうした住宅の半分以上の所有権は銀行にある。対照的に、中国の家庭の90％が自宅を所有する余裕がある。過去10年間、米国の賃金は停滞し、生産力の伸びは中国に追い抜かれた。米国政府は、中国に対して貿易戦争を行い、厳しい関税を課すことで対応してきた。

トランプ政権の主張によると、中国の産業は国家によって支えられており、人件費が大幅に低く安価な製品を米国市場に投入できるため、米国企業は廃業に追い込まれている。

中国の人件費が低い理由について、米国人に刷り込まれている情報は、「中国の労働者は奴隷のような条件で搾取されている」というものだ。しかしそれが本当なら、なぜ中国の大多数の家庭が自宅を持つことができるのだろうか。

平均所得が米国のわずか7分の1に過ぎない中国で、人々はなぜ住宅を購入できるのか。中国の家庭の貯蓄率は米国の2倍を超え、その74％が住宅購入に充てられている。一方、米国人には貯蓄をしたくても他に支払わなければならない請求書があり、これが中国と米国の家庭の間の財産の大きな違いとなっている。中国の生活費は米国に比べてはるかに低い。中国政府は、産業だけでなく家庭に対しても、教育、医療、交通などを補助している。

2017年のHSBCの報告書によると、中国のミレニアル世代（19～36歳）の70％がすでに自宅を持っている。米国の若者は、1人当たり3万7000ドル（約400万円）の学資ローンに苦しめられ、返済に平均20年かかるため、住宅を購入する余裕はない。最近の調査によると、米国人の80％が毎月の給料を使いきるような生活をしている。それに対し中国では、医療保険はすべてを網羅しているわけではないが、医療費は依然として米国よりはるかに安い。

米国と中国の労働者間の収入の格差も誤解を招くものだ。「平均所得」には貧困層とともに非常に裕福な人々が含まれるが、米国ではこれら2グループ間のギャップが中国よりも大きくなっている。高所得層が平均を大きく引き上げている。

さらに悪いのが債務水準の格差であり、それが可処分所得を引き下げている。2008～09年の金融危機後の調査によると、米国の家庭の平均負債率は所得の136％であるのに対し、中国の家庭はわずか17％だ。（翻訳・編集/柳川）