2013年3月25日、韓国紙・中央日報は、欧米TTIPに対応して日中韓FTAを急ぐべきとする記事を掲載した。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

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韓国経済研究院は24日、報告書「汎大西洋貿易投資パートナー協定（TTIP）とその示唆点」を公開。米国と欧州連合（EU）の間で推進されているTTIPに対応して、「日中韓3カ国間の自由貿易協定（FTA）を急ぐべきだ」と主張した。

韓国経済研究院の金廷洙（キム・ジョンス）専門委員は報告書の中で、「TTIPにより、米国とEUは衰退傾向にある現状から一転、国際舞台での地位を回復。西欧中心のグローバル経済秩序を最構築するだろう」と指摘。さらに「国際競争力を強化して新しい市場を確保するのは永遠の課題だが、米国とEUが緊密に連携し自分たちに有利な新しい経済ルールをつくるという新しい課題にも対応しなければならない」と強く語った。

報告書は日中韓3カ国の「北東アジア自由貿易協定」を提案。金専門委員は「世界貿易1位、3位、8位の3カ国がFTAを締結すれば、グローバル経済リーダーたちが耳を傾ける『北東アジアの声』を出すことができる」と語った。（翻訳・編集/本郷）