2013年3月26日、中国は韓国にとって最大の貿易相手国・投資先だ。中韓FTAの締結を控え、多くの韓国中小企業がこの機に乗じ、中国市場進出を狙っている。聯合ニュースは25日、「韓国の食品・ゲーム・薬品などの企業は近頃相次いで中国企業と提携を進めており、中国市場（特にネット通販市場）で商品を販売している」と報じた。環球時報が伝えた。

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韓国食品大手・農心は25日、「世界最大のネット通販企業のアリババが開設する淘宝網（タオバオ）と直接販売契約を結び、淘宝網で農心食品館をオープンし、辛ラーメンやえびせんべいなど約50種の商品を販売する。中国のネット通販ブームにより、当社の今年の中国売上は38％増を見込んでいる」と表明した。韓国のゲーム会社・LIVEPLEXもまた、中国のオンラインゲーム運営会社・崑崙万維と、中国でMMORPG「ドラゴナ」を提供するための契約を交わしたと表明した。韓国製薬企業・中外（チュンウェ）製薬も香港万和国際無限公司と、噴射型鼻炎治療剤を中国で販売する契約を交わし、総額568万ドルの規模に達した。報道によると、韓国中小企業庁は4月1日から4日にかけて、「韓国中小企業はいかに中国市場に進出すべきか」をめぐり、専門の説明会を開く。

三井住友銀行・みずほ銀行の日本2大銀行はこのほど、アリババが提供する決済サービス「支付宝」（アリペイ）の振替指定銀行になった。日本メディアは、「支付宝の振替指定銀行は中国系銀行が中心であり、日本の銀行が認証を獲得するのは初のことだ。これは日本企業の中国ネット通販の規模拡大を促す可能性がある」と伝えた。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）