2020年8月21日、香港メディア・瑞伝媒は、「中国で真の男女平等実現を阻むのは何か」と題した評論文章を掲載した。

文章は、国家統計局がこのほど発表した報告で、中国における出生人口の男女差が依然として高水準にあることが示されたとし、2017年現在の出生性別比は女子100に対して男子が111．9と、15年に第2子の出生が認められた当初に比べてやや改善したものの、それでも国際的な正常値とされる103～107を上回っている状況だと伝えた。

また、18年における中国の非私営機関従業員に占める女性の割合が7年前と同水準の37．2％にとどまり、企業で管理職を務める女性の割合も男性より少ないほか、全国人民代表やエリート研究者、検察長など重要国家機関従事者の男女比率も9：1と大きな偏りを見せているとした。

さらに、子どもの勉強を見たり、家事をしたりという無報酬労働は女性が男性の2倍前後の比率に達しているほか、農村地域における教育や労働の男女格差が著しいと紹介している。

その上で、中国政府が近年3度にわたり「中国婦女発展綱要」を発表して女性の社会的地位向上に取り組んできた一方で、「現実的には男女平等は憂うべき状況だ」と指摘。その背景として、中国社会において今なお男性が「一家の主」という強い固定観念が存在することを挙げ、戸籍に登録されている82％の戸主が男性であることに言及した。

また、7月に発表された「社会規範と性別差が中国の労働就業に与える影響」に関する研究では、「社会的な性別観念」が女性の就業になおも大きな影響力を持っているとことが示され、中国政府が女性の就業を奨励する政策を打ち出し、社会的な文化のレベルから状況を改善すべきだと提言されたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）