2019年8月13日、新浪財経は、中国の7月の新エネルギー車の販売台数が減少したと伝えた。

記事は、「12日に中国自動車工業協会が発表したデータによると、19年1～7月の自動車販売台数は1413万2000台で、前年同期比11．4％減となった」と説明。7月の減少幅は小さくなったものの、業界全体の減少傾向に変わりはないという。7月の新エネルギー車の販売台数は前年同月比4．7％減で、マイナス成長は2年半ぶり。新エネルギー車のメーカーに対する補助基準などの改定が影響したとみられる。

これに対し、中国のネットユーザーから「補助金が無くなったら誰も電気自動車なんて買わないよ」「新エネルギー車は補助金が無くなれば悲惨な最後を迎えるだけ」などのコメントが寄せられた。

また、「企業が電気自動車を造ったのは、はっきり言って補助金のため。業界は成熟しておらず、電池は5年も持たず廃棄になるが、それが環境汚染になっている」「電気自動車って本当に環境に良いのだろうか。電池自体の汚染が深刻なのに」との指摘もあった。

ほかには、「ガソリン車が無くならない限り電気自動車を買うことはない」「消費者は理性的だということだ」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）