2013年3月28日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は「日本の象徴・柔道と電機メーカー、なぜそろって凋落したのか？」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

1882年、嘉納治五郎氏は江戸時代に発展した柔術を整理体系化し、「柔道」と名付けて道場となる「講道館」を創設した。100年以上にわたり、日本は柔道の「聖地」であり、次々と新しい技を生み出しては柔道を世界に推し進めてきた。しかし、ここ数十年間に事実上新しい技は1つも生まれていないという。絶え間ない技の革新がなければ、柔道は長い歴史のなかで埋もれてしまうだろう。だが、今の柔道と同じ状況にあるものがある。それは日本の電子産業だ。

2012年のロンドン五輪では日本男子柔道は金メダルを獲得できなかった。この時、日本の家電メーカーの業績不振も大々的に報じられていた。この2つを「日本の凋落（ちょうらく）」ととらえた日本人も多かったのではないだろうか。パナソニックやシャープなどの大手メーカーが巨額の赤字を計上。し烈な競争のなかで、日本の電機メーカーも柔道界も革新的な製品や技を生み出せず、時代をけん引する力を失ってしまった。

日本社会にまず欠けているのは、革新意識だ。現在の日本は他の先進国同様、年配者は保守的であり、若者は現状に満足している。国民が「安定」のなかで生活しているため、新しいものを創造しようとする人が少ない。技術革新は人材が決め手だ。ここ数年、各業界は能力主義、成果主義を叫んでいるが、長年行ってきた年功序列制度を覆すのは容易ではない。こうした環境下で、優秀な人材が大量に流出。柔道界の一流選手や電子業界の優れた技術者がチャンスを海外に求めている。少子高齢化が加速する日本で、人材の欠乏は深刻な問題だ。

安倍新政権発足後、「アベノミクス」効果で柔道も電子産業も何がしかの回復を示すかもしれないが、過去の栄光を取り戻すにはまだほど遠い。今の日本では、すべての業界が同じ苦境に立たされている。格言にある「保守したければ革新せよ」を日本社会は熟考しなければならない。（翻訳・編集/本郷）

●蒋豊（ジアン・フォン）

25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。1999年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。