米華字メディア・多維新聞は7日、米国の対中、対日貿易戦略について「トランプ大統領は投げた網で中国と日本を一気に捕ることができるか試している」と伝えた。

記事は「米トランプ大統領と米国貿易代表事務局（USTR）は、中国の劉鶴（リウ・ホー）副首相との会合2日目に当たる今月10日に、中国からの2000億ドル（約22兆円）分の輸入品に対する関税を10％から25％に引き上げると相次いで発表した」と説明。その上で「時を同じくしてトランプ大統領、そして米国貿易代表事務局からの圧力を受けることになるのは日本だ」と指摘した。

トランプ大統領は6日、ツイッターで「先ほど日本の安倍首相と、北朝鮮問題と貿易について話し合った。良い対話ができた！」と発言。中国については「ここ何年間にもわたって米国は貿易で6000億～8000億ドル（約66～88兆円）の損失を出しているが、そのうちの5000億ドル（約55兆円）は中国からだ。悪いがこの先はそうはさせない！」と言及した。

政府関連の微信（WeChat）アカウント・陶然筆記は米国の対中関税引き上げを受けて、「ちゃぶ台をひっくり返すような素振りを見せて、まだなにか搾り取れるものがないかうかがっているのだろう」とコメント。また、英紙ファイナンシャル・タイムズの先月29日の報道によると、二国間貿易交渉に詳しい人からは「米国は関税を引き下げ、協定が両者にメリットをもたらすようにすべきだ。しかしトランプ大統領はそれどころか鋼鉄とアルミニウムに新たに関税を課そうとしている。これがトランプ大統領お得意の『ウィン・ウィン交渉』、『米国が2度勝つ』やり方だ」という意見が出ているという。

記事は、先月26日にトランプ大統領がホワイトハウスで安倍首相と会談した際に「貿易交渉を迅速に進め、5月下旬の訪日の際には新天皇との間で協定にサインしたい」と発言したことを受けて、「『トランプ式ウィン・ウィン』の次の標的となるのは日本だ」とした。そして、「トランプ大統領は6月にも2件の貿易協定にサインすることになる。6月の28、29日には大阪で今年度の20カ国・地域（G20）首脳会議が開催され、そこでは習近平主席とも会談する予定だ。中国がここで譲歩するとは限らない」とまとめた。（翻訳・編集/岩谷）