2013年3月28日、中国人民大学環境学院などの機関が発表した報告「中国都市大気レベル管理機能評価」によると、経済発展を遂げた都市の大気汚染レベルは深刻な状況にあり、46．02％の住民が都市の大気に不満を抱いているという。29日付で網易が伝えた。

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今回の報告は05年から10年までの公式データを基に、全国281都市の大気レベル状況と変化傾向に対する評価。人民大学環境学院の宋国君（ソン・グオジュン）教授によれば、環境大気質基準（GB3095−1996）の2級基準以上、粒子状物質PM10、二酸化硫黄、二酸化窒素などを評価指標に加えている。

報告では、大気レベルが「良好」な都市は全体の10．67％を占め、「悪い」都市は75．80％、「極めて悪い」都市は13．52％を占めた。経済発展を遂げていない都市に「良好」が多く、経済発展を遂げている都市や工業都市、冬期に石炭暖房の必要な都市に「悪い」「極めて悪い」が多いことが確認された。汚染された大気下に住む人口は2010年に最多となり、全体の57．99％を占め、大気レベルが年を追うごとに悪化していることが鮮明に。

「都市の大気状況は、都市の社会経済発展レベルと大気管理努力に関係がある。大気レベルは都市管理によって迅速に改善されるのは明らか。急速に経済発展を遂げたことで深刻な大気汚染に見舞われている都市は反省すべきだ」と、中国人民大学環境学院の馬中（マー・ジョン）学院長は述べている。（翻訳・編集/本郷）