中国内外の4つの機関が7日、共同で報告書を発表した。それによると、「一帯一路」（the Belt and Road）沿線はすでに北米自由貿易協定（NAFTA）を抜いて、欧州連合（EU）に次ぐ世界2位の貿易ブロックに成長し、貿易のメリットが顕在化しつつあるという。中国新聞社が伝えた。

この中国国際経済交流センター、対外経済貿易大学、リフィニティブ（前身はトムソン・ロイターのフィナンシャル＆リスク部門）、国家開発銀行が作成した「『一帯一路』貿易投資指数報告」によると、「一帯一路」建設により東南アジア、西アジア、中央アジア、中欧、東欧などさまざまな地域の優位性が十分に発揮されて、沿線のエコノミーの間で貿易をめぐる連携がますます密接になっている。EUやNAFTAと比較すると、「一帯一路」沿線エコノミー間の貿易がグローバル貿易に占める割合が目に見えて上昇しており、2017年は13．4％に達して、EU内部貿易の65％に相当する規模に発展した。

同報告の見方によると、「一帯一路」内部地域の貿易の結びつきが絶えず強まり、ASEANを中心とする貿易圏が徐々に形成されている。これは現在のグローバル貿易局面と一致する。商品構成をみると、中国と「一帯一路」沿線エコノミーとの貿易で量が最も多いのは機械設備で、その次は原油や鉱物性燃料などの大口商品だ。

同報告の投資に関する記述によると、「一帯一路」沿線国・地域が世界で最も重要な外資の流入先となり、17年には世界の外資流入量に占める割合が30％を超え、NAFTAの23％、EUの21．2％も超えた。東南アジアは「一帯一路」沿線の外資導入および対外投資の主要エリアになっているという。

また同報告は、現在、「一帯一路」沿線のエコノミーは貿易や投資を発展させる上で、インフラの脆弱さといった要因に引き続き制約されている。今後は貿易の自由化と円滑化を大々的に推進し、貿易コストと非関税障壁をさらに引き下げ、鉄道、航空、パイプラインなどのハードインフラ、制度などのソフトインフラの相互接続を強化する必要があると指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）