2013年3月29日、独ラジオ局「ボイス・オブ・ドイツ」は、日中関係に改善の可能性があるとする記事を発表。様々な兆候から、近いうちに日中間の「氷が割れる」かもしれないと報じた。31日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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日中の苦境を打開する重要なシグナルは、中国の「密使」による訪日だ。日本のメディアは、中国人民対外友好協会の李小林（リー・シャオリン）会長が3月末から訪日し、福田康夫元首相らと会談すると報じている。また、「知日派」とされる王毅（ワン・イー）氏の外相就任も、日中間系の改善を後押しするものであると言われている。

安倍晋三首相も善意を見せている。3月28日の衆院予算委員会で、「意思疎通が地域の平和と安定に役立つ」と述べた。また、靖国神社の春季例大祭での参拝を見送ることも、中国側への積極的なシグナルであるとされる。

安倍政権は2つの難題に直面している。1つ目は日本経済の再生、もう1つは、民主党の残した外交問題の修復で、その両方が中国と密接に関係している。経済成長には新興市場である中国が欠かせない。日本では、経済衰退の主な原因の一つが、日中関係悪化による日本経済へのダメージであるとみられている。安倍内閣が日本経済を苦境から救うには、日中関係の改善がきわめて重要だ。

だが、日中関係が短期的には谷底を脱したとしても、長期的には楽観視することは難しい。アジアでは中国が主導する朝貢体制が続いてきたが、近代以降、日本は脱亜入欧と富国強兵の実現で覇権を唱え、アジアに災厄をもたらした。現在、日中二強の並立に、双方が適応しかねており、この情勢がしばらくの間続く可能性が高い。

また、日本の基本戦略は日米同盟であり、米国はアジア回帰戦略を取っている。日本が終始米国の世界戦略における駒の一つである限り、日中関係は根本的な好転を迎えることはないだろう。

3つ目は、経済不振にともなうナショナリズム台頭によって日本全体が右傾化しつつあることだ。安倍首相は一貫して憲法第九条改正による集団的自衛権の行使を主張している。昨年12月に行われた調査によると、新たに当選した454名の衆院議員のうち、75．6％にあたる343人が改正に賛成しており、憲法改正に必要な条件を満たしている。

4つ目に、日中間の不信が増大していることが挙げられる。日本はかつてアジアに深刻な災難をもたらしたが、平和憲法の鍵となる条項を取り除くことが、人々の懸念を呼んでいる。また、台頭する中国の動向にも懸念が集まっている。このような不安を取り除くには、中国国内では、誰もが豊かになれる市民社会を築き、両国の間で政府高官、企業家、文化人、とりわけ青年たちによる交流を続けていく必要がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）