「クールジャパン」、日本経済の救世主となるか?―中国メディア

Record China    2013年4月2日(火) 7時20分

拡大

1日、「クールジャパン」の影響力により、「オタク」「コスプレ」など日本のアニメ用語が世界中を駆け巡り、広く知られるようになった。

(1 / 3 枚)

2013年4月1日、「クールジャパンとは?」。札幌市役所の職員はじっと考えた後、アニメ、ゲームに代表される流行文化であり、世界の無数の若者の注目を集めている、と述べた。「クールジャパン」の影響力により、「オタク」「コスプレ」など日本のアニメ用語が世界中を駆け巡り、広く知られるようになった。広州紙・羊城晩報が伝えた。

その他の写真

日本経済が現在「失われた10年」「失われた20年」に直面している中、「クール」がもたらす効果に期待が寄せられている。日本政府は近年、「クールジャパン文化」輸出を国家戦略に位置づけ、経済成長を推し進めようとしている。これがクールジャパン(Cool Japan)戦略だ。

■芸能人真っ青の人気

2010年12月、札幌市役所はバーチャルアイドル「初音ミク」で名を馳せる地元企業「クリプトン・フューチャー・メディア」と市ブランド戦略関連協力契約を結び、「初音ミク」などアイドルキャラクターを観光PRに積極的に活用することで合意した。

同市役所職員は、「『初音ミク』の影響力アップに伴い、札幌はクリプトン社の情報技術とインターネットを活用することで、札幌ブランドを高めていきたい」と語っている。契約後は毎年、著名な「さっぽろ雪まつり」に「初音ミク」の雪像が登場している。「雪まつり」のイメージキャラクターとなった「初音ミク」は、愛らしさ、清楚さ、そしてその斬新なイメージから、人気を博している。

■300億円稼いだ「くまモン」

今年3月、中国青年ジャーナリスト代表団一行87人と訪日した記者は、日本滞在中、日本のありとあらゆる企業、団体に「ゆるキャラ」があることに関心を寄せた。携帯電話最大手NTTドコモのキャラクター「ドコモダケ」、東京警視庁の「ピーポくん」などだ。

熊本県は先ごろ、同県のPRゆるキャラ「くまモン」グッズの2012年の売上高が293億6200万円以上、前年比11.5倍に達したと発表した。人気ゆるキャラランキング王座に輝く「くまモン」のライセンスは2112社が使用している。今年1月末現在、「くまモン」キャラクターグッズは8200点に達した。報道によれば、熊本県知事は「熊本のPRを考えると、年間およそ1000億円の営業効果は堅い」と語り、「くまモン」の貢献ぶりを大いに評価した。

■「クールジャパン」4人の首相がバトン

再任した安倍晋三首相は今年1月に開かれた日本経済再生本部の初会合の席上、クールジャパン戦略を、今年6月に打ち出す見込みの経済成長戦略の一部に定め、関係閣僚に官民協力とPRの強化を指示した。

遡ること2009年、鳩山由紀夫首相の民主党政権は、日本の流行文化を将来的な経済成長の戦略的分野のひとつとして海外にアピールすることを明確化した。翌年6月8日、鳩山氏の後任、菅直人首相の就任当日、日本の経済産業省製造産業局は、日本のデザイン、アニメ、ファッション、映画などクリエイティブ産業を海外にPRする新部門「クールジャパン室」を設立した。

菅首相の後任、野田佳彦首相はクールジャパン戦略を東日本大震災復興の重要政策のひとつに掲げ、クールジャパン戦略プロジェクトのロゴデザイン「ジャパンネクスト(JAPAN NEXT)」を自ら最終決定。震災からの再出発に向けた決意が込められていた。

■民間が織りなすアジア文化、流行発信基地に

日本のマスコミは以前、流行文化を核心とするクールジャパンは、「戦後間もない青年のアジア文化により芽生えた。日本の平和的発展の歴史とともに育まれ、収めた成功といえる」と指摘した。

この「流行発信基地」の流行文化は、日本政府、また国民にとっても高い誇りだ。記者は日本滞在中、「クールジャパン」は日本国内ですでに官民ともに広く認知されており、肯定的評価を受けていると感じた。日本外務省で国際文化交流を担当する若手職員は、クールジャパンのコンセプトについて、いわゆるクールジャパンとは「日本のソフトパワーの実力を表現したもの」と説明した。

外務省広報文化外交戦略課の岸守一・首席事務官は記者に、「外務省を通じクールジャパン関連の各種文化PRイベントを展開する。諸国・地域の若い世代の共鳴を勝ち取り、同時に日本企業の海外進出、クールジャパン効果アップによる外部環境の創造にも期待したい」と言葉に力を込めた。(提供/人民網日本語版・翻訳/HT・編集/内山

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携