2013年4月2日、法務省入国管理局が3月27日に発表した報告によると、昨年1年間に入国管理法および難民認定法違反で日本から強制送還された外国人の数は、前年より5481人少ない1万5178人であることが分かった。日本の華字紙・中文導報が伝えた。

【その他の写真】

昨年に強制送還された外国人の国籍、地域別にみると、中国本土からが4545人で全体の約30％を占め、10年連続で1位となった。次いでフィリピンからの2972人、韓国が2028人の順。

今年1月1日現在で在留期間が過ぎても日本に不法に残留している外国人は、前年より5056人少ない6万2009人となり、20年連続で減少した。国籍・地域別に見ると、韓国が最多で1万5607人、次いで中国7730人、フィリピン5722人。

昨年7月9日より、日本政府は新しい外国人管理制度を実施。これにより不法在留の外国人は大幅に減少した。日本の不景気や就職難も不法残留者減少の主な要因とみられている。不法残留者の数は93年の約30万人を境に20年連続で減少。強制退去措置となった中国人は03年が1万2382人、05年は1万7252人となっている。（翻訳・編集/本郷）