2019年5月11日、仏RFIの中国語版サイトは、北朝鮮が9日、短距離弾道ミサイルを発射したことについて、「トランプ米大統領とは異なり、日本は北朝鮮に対し、厳重に抗議した」と報じた。

記事はまず、野上浩太郎官房副長官が10日の記者会見で、「このような弾道ミサイルの発射は、関連する国連安保理決議に違反するものでありまして、極めて遺憾であります」とし、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対して厳重に抗議したことを明らかにしたことや、米国などの関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対して、国連安保理決議の完全な履行を求めていく考えを示したことを紹介した。

さらに、訪米中の菅義偉官房長官も10日午前（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで、ペンス米副大統領と会談し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について「極めて遺憾」との認識で一致し、国連安保理決議に基づく制裁を完全に履行していくことを確認したことを紹介した。

その上で記事は、「だがトランプ米大統領は、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について日本とは異なる見方をしているようだ」と指摘。トランプ氏が10日、米政治専門紙ポリティコのインタビューで、「短距離であり、信頼を裏切る行為だとは全く考えていない」との認識を示したこと、「怒っているか？」と問われると「全然（怒っていない）」と答えたこと、北朝鮮との信頼関係が壊れるかどうかについては「いつかの時点ではあり得るかもしれない。しかし、今ではない」と指摘したことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）