2019年5月12日、中国メディアの参考消息網は、「米アップルがインドのスマートフォン市場で中国ブランドと真っ向からの鋭い対決を望んでいるようだ」とする記事を掲載し、米ブルームバーグがこのほど、「アップルが、世界で最も急速に成長するスマホ市場のインドで、初となる直営店をムンバイに開設する方向で最終調整に入った」と報じたことを紹介した。

記事によると、ブルームバーグは、直営店の候補地について「アップルはムンバイの一等地数カ所を候補地として絞り込んでいる」とした上で、「今後数週間以内に最終決定を下す予定で、候補地は同社の直営店があるニューヨークの5番街やロンドンのリージェント・ストリート、パリのシャンゼリゼ通りに匹敵する場所になるという」と伝えている。

ブルームバーグによると、アップルはこれまで現地調達要件を満たしていないとしてインドでの直営店開設を禁じられていた。だが現在は同国に製造拠点を移しつつあり、出店について政府と協議を進めているという。同社のスマホ「iPhone」の受託生産最大手である鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）が同国のチェンナイ工場で「iPhone X」シリーズの量産を開始する予定で、関係者によると、同社が現地生産を増強することにより、インド政府からの直営店開設の認可が早まる可能性があるという。

記事によると、ブルームバーグは「インド市場では低価格スマートフォンを武器に小米科技（シャオミ）やVivo（ビボ）といった中国勢が席巻しており、アップルは劣勢に立たされている」「アップルがグレーターチャイナ（大中華圏）でシェアを失う中、同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）は、インドでのiPhone販売台数の巻き返しを誓っている」とも伝えているという。（翻訳・編集/柳川）