2019年5月12日、環球時報によると、米国に続き、英国の高官からも「中国に行くならスマートフォンを持って行かないように」との声が上がった。

英紙デイリー・メールの取材に「スマホ持参の危険性」を指摘したのは、英国秘密情報部（MI6）元長官のリチャード・ディアラブ氏。ディアラブ氏は、英国の5Gネットワーク構築で中国・華為技術（ファーウェイ）の参入を一部認めるとの決定を下した英政府を「極端なシナリオ下でファーウェイ参入は安全上のリスクをもたらす」と糾弾した上で、ビジネスマンに向け「中国に行くなら絶対にiPhone、iPadを持って行かないように」と呼び掛けた。

同氏は「あなたが重要なビジネスマンで、いつも使っているスマートフォンとiPadを中国に持って行けば、中国側がこうした機器に関心を持つ可能性は高い」と指摘し、「私なら日ごろ使っているiPhone、iPadを携行することはない」と述べたという。

記事はこうした発言に対し、英国のネットユーザーから「通信傍受しようと思ったら、あなたのスマホがどこにあるかは関係ない」と懐疑的なコメントが寄せられたことも伝えた。この他、フィリピンのネットユーザーからは「iPhoneは中国で組み立てられているのでは？。彼の考え方からするとアップル社のスマホにもセキュリティーリスクが存在することになる」との声が上がったそうだ。

米国では昨年12月、米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ氏がCBSのテレビ番組に出演し、中国に行く市民に対して「中国政府はあなたたちのスマートフォンやタブレットパソコンなどのデバイスを監視可能だ」と警告を発している。（翻訳・編集/野谷）