2013年4月5日、中国国営・新華社通信は日本メディアの報道を引用し、日本政府が「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を今月末から実施すると伝えた。

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これは中国で確認されたH7N9型鳥インフルエンザを受けての措置。また、日本の国立感染症研究所は中国側に対し、H7N9型ウィルスのサンプル提供を要請しており、このサンプルでワクチンの製造や関連の研究を行う予定。中国で確認されたH7N9型インフルエンザはこれまでに14人が感染し、6人が死亡している。

一方、アジア通信社が運営する華字サイト・日本新聞網の報道は、中国当局がすでに日本に対してH7N9型鳥インフルエンザウィルスの遺伝子情報を提供したとしている。これは国立感染症研究所が明らかにした。この遺伝子情報を分析した結果、H7N9型は3種類の遺伝子で構成された完全に新型のウィルスだという。

同研究所によると、今のところ同ウィルスに有効な薬品はない。現在は中国側からウィルスのサンプルが提供されるのを待っている段階。このほか、厚生労働省の指示により、同研究所はH7N9型の検査法を完成させている。これにより、感染があった場合はいち早く把握し、日本国内での感染拡大を防ぐとしている。（翻訳・編集/内山）