2019年5月14日、能源評論は、日本の厳格なごみ分別はいかにして成ったのかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本旅行での宿泊先として、ホテルと民泊のどちらにしようか悩むが、結局ホテルを選んでしまうのは「ごみの分別ゆえだ」と紹介。中国の分別は「可燃ごみと不燃ごみ」の2種類で、さらに複雑でも「空き瓶」のごみ箱が増えるだけで簡単なのだという。

しかし、日本のごみ分別は「本当に難しい」と記事は指摘。可燃物と不燃物に分けるほか、ペットボトル、有害ごみ、資源ごみ、粗大ごみに分別し、場所によっては古新聞、古雑誌、紙類、段ボールに分けると伝えた。

さらに、日本は分別だけでなく「どのように捨てるか」もルールがあると紹介。例えば、生ごみは可燃ごみではあるものの、水分を取り、指定のごみ袋に入れなければならないことや、ペットボトルは洗ってからつぶし、ラベルをはがして、ふたも取って、それぞれ別の回収ごみとして異なるごみ箱に入れなければならないと、その複雑さを強調。徳島県上勝町ではごみを45種類に分別するとも伝えている。

その上で記事は、「これだけ厳しいごみの分別制度はどこから来たのか？。日本人は本当にきちんと守っているのか？」と疑問を提起。「日本のごみ分別制度は、高度経済成長に伴ってできたもので、1950年代に『大量生産、大量消費、大量廃棄』現象が出現してごみの量が激増したことから来ている」と説明した。

そのため、99年に日本はごみ管理政策について重大な調整を行い、ごみのリサイクルが進められ、ごみの減量化が図られたと記事は紹介。国民も、単なるごみ製造者ではなくリサイクルの一環を担うようになったと論じた。この点、中国ではごみ処理が政府の責任とされているが、「日本は権力を民間自治団体に渡し、相互に監督し影響し合うようにした」と指摘した。

21世紀に入ると、循環経済がさらに発展し、資源のリサイクルがより重視されるようになったと記事は紹介。「循環型社会基本法」、「食品リサイクル法」、「改正廃棄物処理法」などリサイクルに関する法律を次々と制定し、「これは国が資源を重視していることを示しただけでなく、国民が環境保護に対して強い自制力を有していることも示している」と論じた。（翻訳・編集/山中）