いわゆる徴用工裁判の判決を遅らせるなどしたとして職権乱用の罪に問われている元法院（裁判所）行政処次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）被告の裁判で、尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官が14日に証人として出廷した。韓国・中央日報は15日、この裁判で「外交機密が公開され、韓国の交渉戦略が暴露された」と伝えた。

記事によると、尹前長官は「日韓の最大懸念である強制徴用問題を扱っていること、これに関する外交機密が公開された場合は強制徴用に対する政府の内部対策が表に出てしまう」と懸念し、「日韓外交は前例になく深刻な状況にあり、日本政府も（この裁判を）綿密にモニタリングしている」と述べ、「証人尋問だけ非公開にしてほしい」と要請していたという。

しかし、裁判所は検察の求めに応じて公開とし、この日の公判では2級機密を含め、強制徴用に関する外交部の機密文書が公開された。外交機密は現行法上、30年経過しなければ公開できないが、文書のほとんどが5～6年前に作成されたものだったという。

その中には、朴槿恵（パク・クネ）政権当時、外交部が最高裁による判決延期の必要性を明かした「裁判取り引き疑惑」の文書も含まれていたという。「日本が元徴用工への賠償問題を国際司法裁判所などに提訴した場合、外交部がネガティブな結果を予想していたということも分かった」と記事は伝えている。

元外交部関係者は「日韓関係が最悪の状態にある中で、検察と裁判所が政府の外交戦略を日本に教えている」と批判しているが、一方の検察関係者は「韓国政府内部での議論について記された文書であり、尹前長官の主張するような外交機密の価値があるとは見ていない」とコメントしているという。

こうした検察と裁判所の主張に対し、外交界は「積弊清算以外は考慮していない短慮だ」と反発しているという。「特定事案にどのような判断を下しているかが分かればば、他国との交渉で絶対的に不利な立場になる」「今のように政権が代わるたびに外交機密が公開されるようでは、韓国に重要な情報を与えようという国はなくなる」などの懸念が上がっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「積弊清算という美名のもとに、他国に国の内部機密をさらけ出しているなんて。『機密』の意味を知らないのか？」「統一部も国防部も裁判では何でも公開して、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の文書も公開して、韓国を崩壊させよう！裁判所は、積弊清算の方が重要なんでしょ？」「もう『機密』なんていうものをなくして全部公開し、その後どう崩壊していくかを観察しよう」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、過去の政権のやったことは全部過ちだという偏見にとらわれ、国益が何かを考えていない」「この政府は一体どこの国の政府なんだろう？ある時は中国政府、ある時は北朝鮮。今度は日本政府か」「そもそも裁判が国益に及ぼす影響を慎重に考えて裁判してほしいと考えた国家経営者たちが、国家のために行動したこと。それが『裁判取り引き』だと？」など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）