中国メディアの騰訊網は2019年5月16日付で、中国のインターネット通販市場でみられる「返品詐欺」を紹介する記事を掲載した。

中国では、旅行中に着た服の返品を求めた女性が大バッシングを受ける騒動があったばかりだ。記事は「これ以上に奇妙なことがある」と紹介。「返品の互助グループ」なるものが存在すると指摘。具体例として「Aさんがワンピースを買いました。1カ月もたつとワンピースは汚れてしまいます。そこでBさんはAさんと同じ店でAさんと同じワンピースを買い、それをAさんに渡します」と説明し、Aさんの古くなったワンピースを「購入したばかり」のBさんが店に返品するという手口を挙げた。

背景には、ネット通販で購入した商品の「7日以内の無条件返品」が認められていることがある（一部例外あり）。「返品互助」以外にも、好みでない服を期限ぎりぎりまで着て返したり、買ったシャンプーの中身を水とすり替えて返品したりするなどケースがあるという。

記事はさらに、返品を“ビジネス”とする「プロ」までいると指摘。「返品せずに返金」をうたうSNS上のあるグループ運営主が「店側の『弱み』を握りさえすれば返品せずに代金を返させることができる。ただで手に入れた商品は転売」と明かしたたと紹介した。1カ月に5万元（約80万円）前後の収入があると暴露するこの人物は、「298元（約5000円）払いさえすれば、『専門知識』や『実戦経験』を教える」とも話したという。

記事は、こうした現象に対して経済・金融の専門家が「負のスパイラル。消費者の権益を守ると同時に、正しい行動を取らせるようにすべき」と指摘したことを紹介し、「消費者には一定のマナーと道徳心が求められる。道徳と制度のボトムラインを割ってしまってはどれだけ素晴らしい制度でもその良さを発揮しづらくなる」と訴えた。（翻訳・編集/野谷）