2013年4月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、尖閣諸島の領有権をめぐり緊迫化した日中関係について、「鳥インフルエンザウイルス（H7N9型）感染や大気汚染問題が緩和の突破口になる可能性がある」と指摘した。

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領有権問題では譲らない日中両国だが、環境汚染や感染症対策では共同歩調を取り始めた。08年の四川大地震、11年の東日本大震災では、両国の民間相互支援が友好関係を強め、政治対立を緩和する効果を上げている。

中国で悪化する大気汚染問題で、日本政府は原因となっている微小粒子状物質「PM2．5」対策支援を申し出た。中国政府は3月、「欧州に技術協力を要請した」と断ったものの、4月に入って申し出を受け入れた。日本政府関係者によると、中国から飛来する汚染物質は日本にも影響を与えることから、中国側に粘り強く協力の必要性を訴え、最終的に受け入れられたという。

また、報道によると、鳥インフルエンザ問題で中国政府はH7N9型ウイルスの遺伝子情報を日本に提供する意向を示している。日本の国立感染症研究所の要請を受けたもので、情報はワクチン開発に用いられる計画だ。（翻訳・編集/AA）