2013年4月3日、国際先駆導報は米国の喫煙者に関する中国人のコラムを掲載した。米国では喫煙者に対する世間の対応が厳しく、喫煙者が肩身の狭い思いをしているだけでなく、マンションの賃借人や恋愛、さらには求人の対象から外されるケースさえあるという。

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米国では、喫煙者に対して様々な場面で“差別”が行われている。現在は多くの州で室内公共スペースが全面的に禁煙になっており、喫煙者は室内公共スペースから一定の距離離れた屋外の「喫煙スペース」へ行って喫煙しなければならない。

レストランなどでも多くの州で喫煙・禁煙スペースが分離されており、喫煙スペースのほとんどが屋外に設けられている。さらに、これまで一貫して室内での喫煙を認めてきたバーなども禁煙とする州が増加している。

また、たばこを購入できるのは18歳以上に限られ、身分証明書の提出が必要であり、未成年者にたばこを販売した場合は、業者が法的な処分を受け、税制面でも特別な処置を受けることになる。さらに、現在はたばこのTVコマーシャルが禁止されているだけでなく、たばこ会社自らが喫煙の健康被害に関するTVコマーシャルを放送するなど、喫煙や受動喫煙に対して厳しい対応が行われている。

米国の禁煙政策は政府が1964年に発表した喫煙による健康被害に関するレポートがきっかけで強化されてきた。各州政府による禁煙政策の強化につれて、喫煙者が世間一般から一段低く見られたり、差別視されるような状況を生み出すようになった。

こうした影響もあって、現在では喫煙者が恋愛やマンションの賃借人、求人の対象から外されたり、自動車や家具のTVコマーシャルの中でさえ疎外されるようになっている。

米国のある病院では、職員採用に際し「喫煙者は対象外」の募集要項を公に打ち出している。その理由は、1つには患者に対する健康面への配慮からであり、さらには、喫煙者は数時間に1回屋外の喫煙ルームへ行くという効率の悪さにもある。

しかし一方で、米国の若者には喫煙者が多いことも事実。特に大学生や肉体労働者の喫煙が目立つ。このため、市場には禁煙のためのアメや禁煙パッチ、ニコチンが引き起こす精神的な興奮を抑える薬など、禁煙のための補助ツールがあふれている。（翻訳・編集/HA）