2019年5月19日、環球時報は、韓国で大手化学工業企業を含む企業235社が大気汚染物排出データを偽装していた疑惑が浮上し、そのうち6社が検察当局に起訴されたと報じた。

記事は、韓国環境部が先月235社に及ぶ企業について大気汚染物排出データを偽装していた疑いがあると発表したのに続き、検察当局が「韓国化学工業3巨頭」と呼ばれるLG化学、ハンファケミカル、ロッテケミカルなど6社を起訴したと伝えた。そのうちLG化学は、基準値の170倍にあたる発がん性物質を排出していた疑いがもたれているとした。

中国中央テレビが14日のニュース番組内で報じた内容によると、環境部が先月235社の排気ガスデータ偽装を発表して以降、サムスン電子、錦湖石油化学、ロッテケミカルも韓国検察当局の査察を受けていた。具体的な偽装内容については公表されていないが、多くの企業が環境モニタリング企業と結託して、この4年で合わせて1万3000件の測定データを偽装。データの多くはスモッグを引き起こす汚染物に関するものだった。検察はさらにサムスン電子などに対して追加調査を実施するとしている。

この件についてサムスン電子は「これまで環境モニタリング企業にデータの変更を求めたことはない」とし、錦湖石油化学は「関係者が検察に赴いており、今後真摯に調査を受ける」とのコメントを発表したという。

CCTVはまた、今回の同部の発表について韓国国内では、各企業のデータを当局が逐一チェックできていないなど、当局の管理体制の甘さが露呈したとの見方が出ていると紹介。同部が今後2000社あまりの煙突にリアルタイム観測装置を取り付けるなど、管理体制の充実と監督の強化を図ると表明したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）