2013年4月11日、日本メディアによると、今月中旬から5月初めにかけて河野洋平元衆院議長、二階俊博自民党総務会長代理、高村正彦自民党副総裁ら日本政界の上層部が中国を訪問する。専門家は日本政界の訪中ブームについて、日本内部の「対中関係改善」エネルギーの高まりの反映と説明。その一方で、日中が対話を行い、日本の尖閣諸島国有化以来悪化した関係を日中交流の力を借りて改善できるかどうかについては、安倍内閣の誠意を見る必要があると指摘した。中国新聞網が伝えた。

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今月14日、河野洋平元衆院議長が日本国際貿易促進協会会長として中国を訪問し、数日間滞在する。江田五月元参院議長は月末に日中友好会館会長として訪中を予定し、二階俊博自民党総務会長代理も28、29両日に北京訪問を予定している。二階氏はこれに先立ち、中国・三亜市で開かれたボアオ・アジアフォーラムにも出席した。高村正彦自民党副総裁も5月初めに「日中友好議員連盟」会長として訪中を予定している。

日中両政府の関係は、日本の尖閣諸島国有化による緊張が続く中、日本の親中派議員・元議員による訪中は逆に活発化しており、対中外交は「政冷党熱」状態を呈していると指摘される。

日本が専門の楊伯江（ヤン・ボージアン）国際関係学院教授はこれについて「日本の親中派の政界上層部による立て続けの訪中は、日中関係の『行き詰まり』に対する日本政界の憂慮の反映であり、対中関係改善への各党の意向が表面化し、そのエネルギーが高まっていることを示している」と指摘した。

立て続けの訪中という日本政界の動きについて、楊氏は評価に値すると指摘。「これは日中交流の一種の『ウォーミングアップ』であり、日本側による釣魚島（尖閣諸島）の不法な『購入』により悪化し続ける日中関係の緩和に一定の効果がある。だが、両国の対話や交渉の環境を整え、行き詰まりを完全に打破したいのなら、最終的にはやはり日本側の誠意を見ることが肝要となる」と述べた。

また、「安倍氏は一貫して、中国との対話を望むと表明する一方で、中国に対して『領土係争はない』『交渉の余地はない』という『2つのない』の立場をとっている。これによって双方の対話のチャンネルは事実上断たれた」と述べた。

楊氏はさらに「中国は釣魚島（尖閣諸島）問題について、一貫して交渉の扉を閉ざしておらず、対話と交渉を通じて解決すべきだと繰り返し表明している。日中間の対話の『鍵』は安倍氏自身を含む安倍内閣が握っているということだ。対話をしたいのなら、まず日本側がやり方と立場を調整する必要がある」と指摘した。

楊氏は高村副総裁の5月の訪中が「首相特使」ではなく、「日中友好議員連盟」会長としてのものであることにも注目。「安倍氏は距離を置いている可能性がある。高村氏の訪中が前向きな成果を上げた場合は安倍氏自らが身を置く自民党の『政治的業績』とすることができるし、効果が余りなかった場合でも安倍氏が責任を負うことはないからだ」と分析した。

楊氏はさらに「こうしたことから、安倍氏が対中関係について、必ず改善しなければならないとの決意をまだしていないことが見てとれる。日本の対中政策が変化する節目となりうるのは、今年7月21日参院選だ。それまでは安倍氏は政権固め、高支持率、そして選挙戦勝利のために国民生活、経済、震災復興分野に力を入れる。対中政策で大きな調整をすることはない」と分析した。

楊氏は「戦後の日中外交を見ると、教科書問題、靖国神社参拝、釣魚島（尖閣諸島）問題といった事例は、日中間に生じる様々な摩擦はいつも日本側が先にもめ事を引き起していることを繰り返し物語っている。一方、中国側は長期、健全、安定、協力という全体戦略を維持するために一貫して抑制的姿勢を保っており、自分から騒動を起こしたことはない」と指摘。そして、「今回の日本の上層部による立て続けの訪中を経て、日中関係は民間交流、人的往来、文化交流などの分野で一部改善するかもしれない。だが全面的な改善にはまだ時間を要するし、それ以上に必要なのは安倍内閣が誠意を示し、やり方と立場を調整することだ」と分析した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）