2013年4月8日、米華字紙・僑報は「ごみ処理、中国の内憂外患」と題した記事を掲載し、海外から大量に集まってくる“洋ごみ”や、国内で無差別に埋め立てられるごみなど、中国の抱えるごみ問題について分析した。11日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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英紙デイリー・メールはこのほど、英国から毎年1200万トンものごみが中国やインドなどアジアを中心に海外へ輸出されていると報じた。英国の法律によると、海外へ運び出されたごみは資源として再利用されなければならないが、実際にはこれらの国へ到着した後、処理されずに埋められているだけのケースが多いことを英国政府関係部門も認めているという。

米国の有名な経済学者ローレンス・サマーズ氏は、世界銀行のチーフエコノミストを務めていたときに、「先進国では環境保護にコストがかかるため、ごみを発展途上国や後進国へ移転するのは理性的な選択である」との内容の「サマーズ・メモ」を発表し、各分野から「自分たちをクリーンにして貧困国を汚染する生態帝国主義だ」と大きな批判を浴びた。

海外から集まってくる“洋ごみ”は中国ではかなり以前から問題になっていたが、依然として金もうけの手段として利用されている。細菌や病毒にまみれた洋ごみをふとんや衣料品などに加工して国内向けに販売したり、電子製品から金属などを取り出して重金属汚染を引き起こすなど、数年前に報道された東南沿海地域の洋ごみの村などでの状況に改善は見られない。

また、ごみの埋め立ても大きな問題になっている。中国ではごみの分類処理や再利用が叫ばれてから久しいが、地方政府や住民の意識は低く、ごみの山を築いたり、混在したごみをそのまま埋めるなど、依然として「汚染モデル」と決別できていない。

海外からのごみと地下に埋められるごみは、中国政府と国民の直面する大きな問題である。洋ごみによる汚染を根絶するためには、国内問題にも着手しなければならない。政府がごみ問題の監督責任を果たすとともに、社会全体の環境保護意識の向上や国民に対する教育、立法などの分野でも尽力して行かなければならないだろう。（翻訳・編集/HA）