2019年5月19日、韓国メディア・韓国日報は「失業率は最悪なのに、政府は『雇用状況改善』と自画自賛」との見出しで、韓国大統領府が「雇用状況は昨年より改善している」と発表したことを伝えた。

韓国統計庁の最近の発表によると、先月の失業率は19年ぶりに最高値を記録した。しかし大統領府の鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官は同日のブリーフィングで、この結果に反して「雇用状況が昨年より改善しており、困難ではあるが希望がある」と述べた。希望がある根拠としては「前年に比べて増加した就業者数」を挙げたという。

また鄭秘書官は、このような成果は「政策の効果だ」と評価。「就業者数の増加は新産業ㆍ新技術分野と社会サービス分野の2分野が引っ張っている」とし、「情報通信技術（ICT）科学技術分野は約10万以上の就業者数の増加を着実に見せている」「第2のベンチャーブームㆍ第4次産業革命政策を展開した結果、新設の法人数が過去最高を記録した」「保健福祉分野の就職者も、昨年下半期以降平均15万人以上を維持している」などと強調したという。

しかし記事では、一部から「昨年の雇用状況があまりにも悪かったことによるベース効果に過ぎないという指摘も出ている」と伝えている。これについて大統領府関係者は「確かにベース効果はある。（ただし）ベース効果があっても政策的な成果がなければ難しいこと」と説明。現場で感じる雇用状況と政府発表に乖離（かいり）があるという指摘に対しては、「製造業と自営業は既存の雇用を支えていた分野だが、これらの分野に構造調整が出てきたことにより既存の就業者が苦痛を受けている。結局、政府としても製造・自営業分野で政策成果が早く出るように最善を尽くすことが重要」と述べたという。

その他、鄭首席秘書官は「国会に提出された補正予算案が通過すれば、雇用の改善にプラスになるだろう」とも述べたという。

これを受け、韓国のネット上では「数値は短期雇用の結果であって、最も重要な製造業の雇用が減り、自営業も駄目になってる」「（増えたのは）お年寄りのティッシュ配りとかパトロール、交通整理の仕事だけでしょ？」などの指摘が出ており、文政権に対し「（与党の）共に民主党が次の総選で落選すれば国民が生き返る」「大統領府で温かいごはんを食べ、机上で遊んで退社しているから、世の中のことを知らないんだね」「あきれて何も言えない」「また自画自賛？。いつになったら反省して改善してくれるの？。できもしない革新はもうやめて」など辛辣（しんらつ）な批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/松村）