2019年5月20日、韓国・聯合ニュースは「日韓、強制徴用で出口のない対立続く」と題した記事を掲載した。

日本政府は同日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をめぐり、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国政府に要請した。記事によると、韓国外交部当局者は日本政府から要請があったことを認め、「諸般の要素を勘案し、慎重に検討していく」とコメントした。しかし記事は「仲裁委で解決の糸口を見つけることは事実上、不可能だろう」と伝えている。

日本が求める仲裁委は、1965年に締結した「日韓請求権協定」に基づく。両国間の紛争が外交交渉で解決できなかった場合に第三国を含む仲裁委員会の設置を求めることができる。日本は1月9日に韓国に対し協議を要請したが、韓国側が応じなかった。

記事は「仲裁委が実際に稼働する可能性は極めて低いというのが大体の見方だ」と伝えている。請求権協定では、仲裁の要請を相手側が受け取って30日以内に日本と韓国が1人ずつ仲裁委員を専任し、さらにその後30日以内に第3国の仲裁委員1人を選び、両国の合意を経て指名することになっている。「日韓が真っ向から対立している状況で、第三国委員に合意することは事実上、不可能だろう」「韓国政府が仲裁委員を任命しない可能性も高い」と、記事は説明している。

また「現実問題とは別に、日本は国内外に『問題解決に向け努力している』ことを示すため韓国に対し仲裁委開催の要請を続けていくことものと予想される」とも指摘。さらに、日韓の対立が続けば、6月に大阪で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議の際に日韓首脳会談が行われる可能性も「低くなるのではとの見通しが出ている」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「解決策もないくせに、被害者たちに下手な希望を与え、2度苦しめている」「日本に対してはこんなに強硬なのに、北朝鮮の前ではペコペコするのか（笑）。平和という言葉の前に、謝罪を受けるべきではないのか？」「外交は互いに譲歩し相手の身になって考えることが必要なのに、北朝鮮には屈服外交、日本には武器もないのにけんかを売って、国内扇動用に利用している」「歴史問題は解決すべきだが、時期というものがある。日本が原爆を落とした米国と付き合っているのは、日本の国益のため。朴正煕（パク・チョンヒ元大統領）が日本との国交正常化に踏み切ったのは、日本が好きだからじゃなく、国益のため。では、今の韓国は？。今は協力して北朝鮮の核問題に臨んでも解決できるかどうかという時ではないのか。今の韓国政府の外交は、全く逆行している」「朴槿恵（パク・クネ前大統領）、梁承泰（ヤン・スンテ元最高裁判所長）は、こうなることを分かっていた。文在寅（ムン・ジェイン大統領）と最高裁は愚かだ。彼らが今後、どう解決するのか、とくと見させてもらおう」などの意見が寄せられている。

一方で「何が出口だ。韓国はこれまで何十年も待ってあげたのに」「出口がないんじゃなく、日本が出口を塞いでいる」「こんなことに合意できる？。心からの謝罪がまずあるべき！」「まるで韓国が対話を拒んでいるような記事。法にのっとって、原則どおりにしているだけ」という日本や記事そのものへの批判、また「知ってる？。韓国も自国民を強制徴用してるじゃん（笑）。補償はどこに求めればいいのかな」とのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）