2019年5月21日、米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出規制で3カ月間の猶予を一部に認めた理由について、中国紙・環球時報は仏メディアの報道を引用する形で「ファーウェイとそのビジネスパートナーには契約上の義務という問題を処理する時間が必要だった」と伝えた。

トランプ米大統領は15日、米企業が安全保障上のリスクがある外国企業の通信設備を使用するのを禁じる大統領令に署名した。また、米商務省所属の産業安全保障局（BIS）も同日、ファーウェイと関連企業を、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表した。

記事は仏AFP通信が、「こうした背景の下、米商務省は『（ファーウェイ）禁止令を90日以内に強制執行することはない』との情報を発したが、その最新の文書によると、実施の先延ばしは撤回を意味しない。この措置は、今月16日以前に結んだ法的拘束力ある契約や合意遵守のために現在運営しているネットワークと設備をメンテナンスする時間をファーウェイとそのパートナーに与えるためだ」と報じたことを紹介。メンテナンスにはソフトウエアの更新も含まれるという。

記事によると、米商務省は17日、「ファーウェイのために90日間の『臨時ライセンス』提供を検討している」と予告しており、「この動きはファーウェイに米国商品の購入を認めることを意味する。目的は既存顧客へのサービス継続だ」などと報じられていた。（翻訳・編集/野谷）