2019年5月22日、韓国メディア・韓国日報は「無礼な日本…外相が“文大統領、強制徴用を解決せよ”」と題する記事を掲載した。

河野太郎外相は21日、韓国人元徴用工問題の解決に向けた仲裁委員会の設置を要請したことと関連し「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国政府を代表し、責任を持って対応してほしい」と述べた。同問題で河野外相が文大統領に言及したのは初めて。

記事は「来月に大阪で開催される20カ国・地域（G20）サミット会議に合わせた日韓首脳会談開催の前提条件として、仲裁委員会の設置を受け入れるよう圧力を掛けたもの」と説明し、「外相が仲裁委員会の設置要請のわずか1日後に文大統領にまで言及して圧力を掛けたことに、外交欠礼だとの指摘が出ている」と伝えている。また「河野外相は22～23日にフランスのパリで開かれる経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会で韓国外相と徴用問題について協議する予定」とした上で、「それにもかかわらずいきなり文大統領に言及したため、日韓関係の改善よりはむしろ韓国に恥をかかせる意図があるのではないか」と指摘している。

韓国政府は文大統領のG20サミット会議への参加をきっかけとした日韓首脳会談を打診してきたが、日本政府は「忙しい日程」を理由に開催に消極的な態度を示している。記事は「外交上の冷遇が問題になったとしても、議長国の首脳という立場で相対的にリスクは少ないと判断したようだ」とし、「日本の圧力は、せっかくつかんだ主導権を活用し、徴用問題を最大限有利な状況に持って行こうという計算」と説明している。

これに韓国のネットユーザーからは「韓国の外交は一体どうなっているのか」「米中に続いて日本も韓国を対等に扱ってくれない。それなのに文大統領は北朝鮮のことしか見えていない」「もし日本の要求どおりに文大統領が裁判所に圧力を掛け、日本が望む判決が下されたら、前政権がした司法取引と同じことをすることになる」など現状に不安げな声が上がっている。

また「韓国は今、米国とも関係が悪く、経済も悪い。だから日本が韓国を見下すのだろう」「こんな風に国が見下されている原因は文大統領にある。日本に対する悪感情を利用しているから！」などの指摘も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）